区分建物表題登記とは
区分建物表題登記とは、マンションやアパートなどの区分建物を建てたときにしなければならない登記で、区分建物についての物理的状況を明らかにする登記のことをいいます。区分建物表題登記では、建物の所在・種類・構造・床面積および所有者の住所・氏名などが記録されます。この区分建物の所有者または所有権の名義人は、区分建物が完成してから1か月以内に区分建物表題登記の申請をしなければなりません。
区分建物とは?
区分建物のわかりやすい例としては、部屋ごとに所有者が異なるマンションが挙げられます。この区分とはマンションのように一棟の建物を区分した各部分のことをいいます。
普通の建物であれば、建物についての物理的状況を表す表題部は1つです。一方で、区分建物では、建物の全体としての表題部のほかに、各区分の表題部が置かれます。表題部には、所有者などが記載されることになるので、区分建物では、1つの建物の各区分で所有者が異なるということになります。
区分建物において、一般的にはその敷地は区分建物の所有者全員の共有となります。区分建物の敷地である土地には「敷地権である旨の登記」が記載され、区分建物と敷地とを別々に売買することはできません。
主にどんなときに必要?
マンションなどの区分建物を建築したとき
作業の流れ
❷事前調査
法務局で、登記記録などの調査を行い、役所で都市計画図、道路査定の記録の調査を行い、その他の制限の有無を確認します。
❸計画図作成
調査資料及びお客様や現場事務所、設計事務所からお預かりした図面を基に、計画図を作成します。
❹現地確認調査
計画図を参考にしながら現況調査や測量を行い物理的状況・利用状況等を確認します。登記申請の参考資料として登記官に提出するために、建物外部や内部の写真を撮影します。
❺申請書等の作成
登記申請書類、公正証書の作成など関係書類を作成します。
❻申請
法務局に申請をします。
❼納品
法務局から1週間〜10日間後に許可が到着次第、完了書、関係書類を納品、作業完了になります。
必要書類
・建築確認申請書と確認済証
・工事完了引渡証明書
・工事人の資格証明書
・工事人の印鑑証明書
・検査済証
・請負契約書又は工事代金領収書
・住民票(法人の場合は資格証明書)
・建物図面・各階平面図
・委任状
※必要書類は状況によって変更になる場合もございます。
ご不明な場合はお問い合わせください。