不動産関係でよく使う専門用語をまとめてみました。
普段聞き覚えのある用語や一度も聞いたことがない用語などさまざまな用語があります。
今回は書類関係の用語をまとめました。

専門用語（書類関係）

印鑑登録証明書

一般的に印鑑証明などと言い、個人は市区町村に印鑑登録を行うと、多くは印鑑登録カードが発行されて、印鑑登録証明書が取得できるようになります。
法人の場合は法務局で印鑑届出を行うことで発行してくれます。

委任状

各種申請において、その代理をする権限を与える書面です。
今回行う登記申請においても依頼人が署名捺印した委任状が必要です。

建築確認申請書 / 建築確認済証

新築、増改築を行う際に、その建築物が建築基準法、その他の法令に適合しているか【建築確認申請書】をもとに役所等により確認されて、認められれば【建築確認済証】が交付されます。
登記の際に、所有権を証する書面の一部となります。

戸籍謄本 / 戸籍抄本

本籍地が記載された市区町村役場の担当窓口で取得できます。住民票発行の際に本籍地を記載する旨を伝えると、住民票にも本籍地が記載されます。
日本国民が出生から死亡するまでの身分関係（出生、死亡、親子関係、婚姻）が記録されており、戸籍法に基づきこれらを公に証する書面です。

工事完了引渡証明書

新築、増改築を行った際に、工事が完了して施工者が建築主に建物を引き渡したことを証する書面です。様々なフォームが存在し、施工者が記名＋実印にて作成します。
登記の際に、所有権を証する書面の一部となります。検査済証がない場合に必要です。

公図

土地の区画（形状）・地番などを示した図面。法務局で保管されています。土地の概略がわかります。
お近くの法務局で、誰でも簡単に日本中の公図が取得できます。

住民票

国民の住居関係を公に証明するもので、各市区町村が発行しています。役場の担当窓口で発行してくれます。
【世帯全員、本籍、前住所記載のもの】と窓口で伝えて下さい。

全部事項証明書

法務局にある不動産の帳簿（不動産登記簿）に記載された内容を証する書面。登記された不動産の状況、所有者等が記載されています。
お近くの法務局で、誰でも簡単に日本中の登記された不動産の全部事項証明書が取得できます。

相続証明書

被相続人の相続人であることを証明する情報です。具体的には戸籍謄本や遺産分割証明書等がこれにあたります。

長期優良住宅認定通知書

建築主と請負契約した建築士等が建築確認申請書とともに所管行政庁で取得しています。ハウスメーカー等にお問い合わせ下さい。
長期優良住宅の普及の促進に関する法律（平成20年法律第87号）に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造及び設備について講じられた優良な住宅であると認められると発行されます。この通知を受けると税金などの様々な優遇処置を受けられます。

登記完了証

法務局で登記手続きが完了した際に交付される書面です。

農地転用許可証 / 農地転用届出書

農地を農地以外に利用する場合に、農地法における必要な手続きが完了していることを証明する書類です。
登記簿の地目が【田】や【畑】である場合に、宅地などへ変更する場合に必要です。

本人確認書類

ご本人であることを証する書類の総称です。
具体的には【運転免許証】【運転経歴証明書】【マイナンバーカード】【パスポート】【在留カード】【健康保険証、年金手帳】などです。

持分証明書

建物の所有が二人以上（共有）である場合に、その割合を証する私文書です。所有権を証する文書の一部となります。夫が８割、妻が２割の費用負担で建築した場合などの建物は、共有する不動産となり出資割合に応じて登記されます。割合は住宅メーカー、施工会社、ローン先、税理士等に相談の上決定して下さい。
過去、現在、未来において出資していない、もしくは出資しないのに持分を付与する登記をすると、贈与税の対象になる場合がありますのでご注意ください。